• 7/12(金)裁判に要約筆記が付与
  • 大橋昭夫・静岡訴訟弁護団長
  • 新里宏二・仙台訴訟弁護団長
  • 西村武彦・全国弁護団共同代表
  • 佐野雅則・静岡訴訟弁護団事務局長
  • 伊藤行夫・静岡県聴覚障害者強制不妊手術被害調査特別委員長

2019/7/12静岡地裁  第2回旧優生保護法裁判

14:30裁判
  7月12日(金)、14時30分~14時45分まで、静岡地方裁判所で、強制不妊手術の被害を受けた静岡県内のろう女性宮川辰子さん(仮名 ミヤカワ  タツコ)の第2回裁判が行われ、51名が傍聴した。原告側代理人の佐野雅則弁護士は、追加の準備書面で5月28日の仙台地裁の判決(以下、仙台判決)に言及し、「(子どもを産む、産まないなどを自己決定する権利である)リプロダクティブ権が憲法上保障される基本的権利であることを初めて認めた。リプロダクティブ権は憲法13条において保障される個人の基本的権利である。このことは裁判所ごとに判断が異なるようなものではない」と述べ、旧優生保護法の憲法違反は明らかであることを強調した。被告の国側は「準備書面通り」としか発言しなかった。

15:00報告会
  裁判後の報告会では、伊藤行夫特別調査委員長が「若い頃、高齢ろう者が手術を受けさせられたと聞き、東海レベルの大会の分科会でこのことを報告し、怒りを感じていると発言した。参加者に医者がいて、『強制不妊手術を受けたろう高齢者は、手術のおかげで子どもを持たなくても自由に旅行に行くなど楽しい人生を送っているでしょう』などと言われ、激怒した経験がある」と当時を振り返った。その後、弁護士達から第2回裁判の内容説明が行われた。仙台の弁護団長の新里弁護士や全国弁護団共同代表で北海道の西村弁護士が出席。
 新里弁護団長は「長くサラ金の問題などを手掛けてきた。2013年に16歳で優生手術を受けた飯塚さんと知り合い、自らの不明を恥じた。判決は原告の請求を退けた。国はどんなに悪いことをしても20年経つと消えるということになる。司法や立法や行政が被害者を見捨てるのか?仙台判決は私たち法律家にも理解できない内容。(原告の)飯塚さんの顔が見られなかった」と無念の表情で語った。
  西村弁護士は「静岡大学在学中に、静岡市の赤とんぼの会という手話サークルに通った。北海道の新得町には手話言語条例がある。そこにはろう者の施設があり、手術を受けさせられたろう高齢者が入所している。妻は手話サークルに通ってろう高齢者から学んでいる」とろう者や手話との出会いを述べた。 会場からは「20年の除斥期間は、被害を知った時から適用されないのか?」との質問があり、弁護団から「それは時効の考え方である」として、その違いについての説明が行われた。また、「自分は会社で働き、給料を得ているが320万円の補償金は低すぎる。どのように算出したのか?」との質問には「スウェーデンの過去の補償金に現在の物価指数を上乗せしたもの」との説明があった。